徹夜はきついですねぇ。

番組が終ったあとは、頭が暴走していて、なかなか寝付けず、
寝付いたら寝付いたで、夢の中で続きを見ていました。
（番組終了後に講演会が始まり、上杉氏が横からメモを渡してくれて、
眠いので帰ります・・・という夢だった）

番組冒頭で、田原総一郎氏がリベラルな人達から出演を断られた・・・とのこと。

それほど皇室問題に言及することは、
左右両方からの攻撃にあう可能性があり、
深夜番組とはいえ、生なので危険すぎる・・・・ということでしょうか。

そういう意味では、西尾先生は常に危険なことに敢えて言及するタイプです。

WiLL誌では西尾先生は今回珍しく一般の方から理解されています。
通常の先生の論文の指摘は、最先端を行くことが多く、なかなか理解されません。
人気絶頂の時の小泉首相批判も当然受け入れられなかった。

「皇太子殿下へのご忠言」、西尾先生、やはり左右どちらからも批判されています。
・・・・両方とも「言うな、騒ぐな、直るまで待て」というような内容。
案外に左の方も、真っ向から天皇制度がなくなればいい、という本心は言えないようでした。

売文だとか、ののしられながら、
最初に口火を切ることの危険を敢えて犯し、
攻撃の矢を一身に受けている先生がおっしゃりたいことは、
日本の天皇制度が危機に瀕しているから、
なんとかそれを救いましょう・・・ということ。
日本の国が大切であるからこそ、日本の究極の伝統である天皇制度が
風前の灯であると心配なさっている。

その意味では猪瀬さんも高橋さんも同じ認識でした。

それにしてもやはり戦後の日本は、
歴史認識の再構築から始めなくてはならないんですね。

国連で「児童の権利条例」が制定されている中で、
日本は市町村レベルで同様の条例を作ろうとする動きが盛んになってきています。

国連はさまざまなレベルの国の、さまざまな問題について取り上げ、
いろいろな目標を作っています。
でも、必要な国とそうでない国が当然あるのです。

その代表的な例が識字率。

日本は当然識字率について努力する義務？がほとんどない。
つまり目標が達成されている国なわけ。
それと同様に、児童の権利も十分に守られている国なのです。

だから、そのほかの法律で十分なのに、
あえて「子供の権利」を条例で決めてしまうと、
これは教育の障害になってしまうのです。

それでなくても、現在の学校では、
生徒が、教師が無抵抗であることをいいことにして、
なめまくり、教育ができなくなっているところがあると聞きます。
自己決定権だの、意見表明権だのを上手に使って、
授業が成り立たなくなるのではありませんか？

幼い子供たちが学校にも行けず、
労働力として使われ、
ある者は奴隷のように売買されているような国では、
確かに子供の権利を守ってやらなければならないでしょう。

しかし、識字率の高い日本であると同じように、
そういった過酷な労働に追いやられているわけではない日本の子供に、
国連がそう目標をたてているからといって、
なんでもかんでも従って、
地方が子供の権利条例なんて作る必要はないのではないかしら。

友人からの転送です。



http://jp.youtube.com/watch?v=dcjwpz-6d2s

youtube「わたしの竹島ですが、何か？」、説明文からの引用

　現在、竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町）は韓国に不法占拠されています。これまで（社）日本青年会議所中国地区島根ブロックや各種団体・自治体が、様々な学術的啓発の運動を行ったにも関わらず、県民の意識も高まっているとは言えず、国民も政府もこの問題に積極的あるとは言えません。なぜ竹島問題に対して国内世論も高まりを見せず、政府も動きがないのでしょうか？

　当動画は、両国の学術交流や民間交流の不足にその原因があるのではなく、日本国民の国家主権意識欠如、共同体への帰属心欠如が真の問題であることを訴えます。「わたしの竹島ですが、何か？」と自然に言える国民の集まりこそ、明るい豊かな社会なのです。

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【2008年度（社）日本青年会議所中国地区島根ブロック協議会】

今また、労働人口の減少を見据えて、
自民党から1000万人移民を入れるという話がでている。

経済界が先々の労働人口の減少を憂いて、
自民党に圧力をかけているのだろう。

争いは、異なる価値観のぶつかり合いから始まる。
異なる文化、異なる宗教、すなわち、ことなる価値観が移民によってあちこちに生じ、
自分の価値観を優先させようとすることによって、摩擦が生じるのだ。

そんなぶっそうな日本にしていいのかなぁ。
人口が減ってもいいじゃない。
もともと日本は人口密度が高い国なんだから、
外国なみの人口密度になればいいんじゃないの？
ウサギ小屋からそれより広い部屋に住めるかもしれないし・・・・・。
なんて思ったりするよ。

西尾先生が、もう何年も前に労働鎖国を説いたけど、
その考え方がもう一度、あちこちでお呼びがかかることになったようだ。

「つくる会」が扶桑社に対し、改訂版「新しい歴史教科書」の平成２２年度以降の出版差し止めを求め、提訴したそうだ。このニュース、週末だからか、本部のホームページにはまだ掲載されていない。

産経新聞は扶桑社側だから、新聞の内容がちょっと不正確。

だって、扶桑社が先に「つくる会」との絶縁を告げたのだ。
「つくる会」は今までどおりやって欲しいと要望書を出し、
なかなか来ない返事を待ち続け、
それでも考えなおしてくれるかもしれないと、再度訪れ
関係の遮断を確かめた。

かなり早い段階から扶桑社は、
改訂版の教科書を変えたい方針を打ち出してきていた。
それを新聞では、まるで「つくる会」が絶縁を突きつけたように書いているね。

扶桑社の見解として
「教科書を採択した学校の迷惑を顧みない身勝手な訴訟。教科書は共同著作物であり、継続発行の正当性は、裁判で明らかにしたい」
と言っているという。

学校の迷惑を顧みない身勝手な行動をしてきたのは扶桑社なんじゃないの？

１０年続いてきた「つくる会」との関係を壊して、
自分たちが執筆者を選ぶって決めたんだから。
つまり、今までの流れを変えて扶桑社流にしようと考えたわけで、
つくる会の精神を支持し、その中身を評価して教科書を採択してきた学校に対し、
迷惑をかけてるのはどっちなんだ？と言いたい。

その点、「つくる会」は同じ精神で以前の教科書を活かしながら、
より一層良いものへと改訂をして提供できるように、自由社版を作って頑張った。
責任はちゃんと果たしている。

たとえ共同著作物だとしても、
その七割の執筆者が出版契約を更新しないと言っている場合、
著作権違反になるのではないだろうか？

扶桑社、自信満々だけど、法律の素人である私から見ても、
出版社の横暴としか思えないんだけど。