中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤岡信勝(拓殖大学客員教授)

　「南京の真実国民運動」が進めてきた「河村発言支持」の新聞意見広告。その第１弾は、河村市長の地元で独占的なシェアーを持つ中日新聞に、現職の衆参国会議員の賛同者氏名を並べて掲載するという計画です。
　
　４月１０日に広告のゲラ見本を送り、返答に時間がかかりましたが、１９日に、意見広告の掲載について「新聞社から了解の返答」がありました。賛同する議員の数は、５月９日現在、超党派で６０名に達しています。寄付金も、ネットのHPの他、雑誌『WiLL』と『正論』の１ページ広告でも呼びかけ、順調に集まりつつありました。
　
　ところが、連休の谷間の５月２日、中日新聞は前言を翻し、突如として「掲載出来ない」と通告してきました。理由は、意見広告が「社論に合わない」というものです。
　
　そこで、連休明けの５月７日に先方に連絡をとり、説明を求めました。その結果、８日と９日の２度にわたって中日新聞東京本社広告局の幹部と面会し、説明を受けるとともに、掲載するよう再検討を求めました。しかし、９日の会見で先方は再検討そのものを拒否しました。

　今回の中日新聞の行動は、言論の自由を踏みにじる言論機関としての自殺行為であり、一旦掲載を許可した段階で契約が成立しているにもかかわらず、それを一方的に破棄し、耐え難い損害を与えた点でも決して許すことのできない暴挙です。
　
　言論の自由との関連で言えば、今回の意見広告は、南京事件についての特定の見解を述べたものではなく、自由な議論をすることを呼びかけたものです。それが「社論に合わない」とすれば、議論の否定が「社論」であるということになり、言論機関としての中日新聞の存在そのものを自己否定することになるのです。

　私は、９日夜の「チャンネル桜」の放送に、意見広告の専門スタッフとしてご協力いただいている西村幸祐氏とともに出演しました。３０分弱の放送時間で放映されたその内容は、すでにｙｏｕｔｕｂｕにアップされています。http://www.youtube.com/watch?v=V2pwLuCoomI&feature=share
　
　これはまさに、日本の言論の危機というべき事態です。私たちとして、せっかく「河村発言支持」の意思表示をして下さった呼びかけ人と賛同者の６０名の先生方のご意思を無にしないよう、全力で対処していきます。

東京都調布市、名古屋市、岡山市の「南京事件」についての集会の詳細が決定しましたのでお知らせいたします。
愛知の集会では河村たかし市長が基調報告を行う予定です！